観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。
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Weeklyコラム 相手に利益を譲る
「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。 続きを読む
越境ＥＣでインバウンド対応 ２種の体験型チャレンジ支援
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、２０２３年度中小機構ＥＣ活用支援事業の一環で、民間ＥＣサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のＥＣモールでの自社商品ＰＲ等のニーズに対応するもの。 続きを読む
国内製造拠点の閉鎖、鈍化鮮明 ２１年ピークも円安などで
東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー１４７０社のうち、２０２２年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは２８社で、前年の４０社を下回り、２３年も８月末までで１４社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む
製造業海外現地法人調査 アジア落ち込むも北米等堅調
経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回２０２３年４月から６月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む
小規模事業者への補助金開始 販路拡大等への後押し
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む
第３２回経営データ活用検討会 管理会計ツールの成功事例発表
経営データ活用検討会では、多様な中小企業の経営ニーズに対応できる管理会計ツールを用いて、経営支援の実践力を磨いています。第３２回検討会では、西野光則税理士による３０余年のコンサルティング経験から蓄積されたノウハウ・ツールを縦横に活用することで、大成功を収めているＪＰＢＭ専門委員の宮沢賢氏から、その取り組み事例を語ってもらいます。 続きを読む
消費者向け市場規模９．９％増 Ｒ４年電子商取引調査―経産省
経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。 続きを読む
ＥＶ事業参入は全産業の１割 地域別では北関東トップ
帝国データバンクは「ＥＶ（電気自動車）普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、ＥＶ事業参入については、全産業の１割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するＥＶ市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む
中小企業応援パッケージ 挑戦意欲ある企業に総合支援
経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む