帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約１５万社の５００万人分の交際費を推計したところ、社員１人当たりの１カ月における交際費の平均は１万８１９２円で、前年度に比べて２割超の大幅増加となった。
１９年度は２万３３８３円で、過去１０年で最高額だったが、２１年度はコロナ禍での行動制限に伴う飲食禁止といった社内規定も背景に、１万６６５３円と過去１０年で最も少なかった。支出額別では、月１万円未満の合計が５０．９％と多い一方で、１万円以上の支出がある企業も多く、二分化している。最も多いのは５０００円未満で２４．７％を占めた。
業種別では、交際費が最も高いのは不動産業で５万９５１５円。管理会社や協力先となる建設企業など人的な交流範囲が多岐にわたることが要因。以下、職別工事業（２万９０００円）、自動車・自転車小売（２万３７０７円）などが続き、交際費が２万円を超えたのは８業種に上った。都道府県別の交際費支出を見ると、トップは大阪の２万８３２４円。次いで奈良（２万５３６６円）、福岡（２万３７３２円）の順で、関西以西の企業で交際費を多く支出する傾向が目立つ。
■参考：帝国データバンク｜全国企業「交際費支出」動向調査（2022年度）｜
