今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、４４．０％の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。
同社は「４割以上の企業では、忘・新年会を開催しないことが確実な情勢だ。企業主導の忘・新年会は、飲食店には重要な収入源だが、コロナ禍を契機に変化した環境は来年以降も継続する可能性がある。コロナ禍前には企業の宴会や二次会の需要に支えらえてきた飲食店や納入業者は戦略の再考が避けられない」とみている。同調査は今年１２月１日から１１日まで、企業を対象にインターネットで実施し、有効回答４９０５社を集計、分析した。
コロナ禍前から一転し、今シーズンは実施しない企業に理由を聞いたところ、最多は「開催ニーズが高くないため」の６２．３％。次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の３７．５％だった。規模別では、開催ニーズや従業員の抵抗感を挙げる割合は、中小企業より大企業が高かった。一方、労務管理や費用面を理由とする割合は中小企業が高い。「その他」では、「インフルエンザ流行のため」など感染症への懸念を示す声も多く寄せられた。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年12月「忘・新年会に関するアンケート」調査｜
