経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
Weeklyコラム シングル化と開業
日本社会のシングル化（未婚者・死別者・離別者等が増加）が進んでいる。例えば、２０１５年の生涯未婚率（５０歳時点で一度も結婚したことが無い人の割合）は、男性約２５％、女性約１５％である。 続きを読む
知財経営実践のガイドブック 経営と知財の連携事例
特許庁はこのほど、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～実践事例集～」を公表した。今回のガイドブックには、知財部門が経営や事業に係る情報を把握しながら、経営層と知財部門とがより活発に議論を繰り返すことで、経営や事業に知財で貢献することができた事例が掲載されている。知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックの活用を呼び掛けている。 続きを読む
価格交渉促進月間への フォローアップ調査実施中
中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む
「共助資本主義」で日本再興を 経済同友会が経営者に訴え
経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」～」をまとめ発表した。「失った３０年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む
経済合理性至上主義の見直し 問われる持続可能な未来像
財務省広報誌「ファイナンス」３月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む
地域一体で観光産業の再生を 地域計画の策定・実施支援
観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第１期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的ＤＸなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第１期は、３月１３日（月）～４月１３（木）※計画採択は５月下旬予定、第２期は６月１日（木）～６月３０日（金）となっている。 続きを読む
スタートアップ支援の課題 施策の精度を上げる重要性
財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ－新しい企業の誕生と成長プロセス」（関西学院大学 加藤雅俊教授）と題し講演会を行った。 続きを読む
マイナンバーを一般個人情報に データ活用の最終提言―同友会
経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会（委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長）は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（２） オープンイノベ促進税制拡充等
今般の改正ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が最重要課題であることに鑑み、オープンイノベーション促進税制についてはＭ＆Ａに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とすることとなった。 続きを読む