デジタル庁は先般、「マイナポータルＡＰＩの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第５回）を開催した。 続きを読む →

日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が増加している。内閣府消費者委デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（ＷＧ）は、相談の状況等を踏まえ、早急に対応を検討する必要性があるとして、相談事例等からＳＮＳに関する情報商材、副業等のもうけ話等の消費者被害の実態を中心に把握。 続きを読む →

経済産業省は今般、令和５年度税制改正に関する同省の要望を取りまとめた。 続きを読む →

総務省はこのほど、「地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現」を２０２３年度の重点施策として発表した。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」（約２５分）を公開した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和４年分確定申告（令和５年１月以降）から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、４５５件（１億円相当）確認されたと発表した。 続きを読む →

ジェトロは、令和４年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の採択結果（１０社）を掲載したが、このほどその事業概要の資料を公表した。その中から以下の概要を紹介する。 続きを読む →