経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会（委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長）は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。
提言は、マイナンバーは特定個人情報に規定されており、マイナンバー法第１９条に定められた行政の業務以外の目的に提供することを禁止されているが、この規定を撤廃し、一般の個人情報と同様の扱いができるようにすべきだと主張。これによりマイナンバー自体を広く流通させ、行政組織間、行政と民間、民間企業間で様々なデータ連携をすることで、業務の効率化やイノベーション創出が図られるとしている。
マイナンバーの流通加速に当たっては、マイナンバーと個人情報を紐づけすることへの国民の理解を得るため、そのメリットを明示し、丁寧に説明する必要があると強調した。このほか健康・医療分野、デジタル人材不足への対応など計１２の提言を示した。最終提言は、政府に対してデジタル政策に関する全体的な将来ビジョンを示すべきだとする中間報告（昨年４月公表）から、さらに議論を深めて取りまとめた。
■参考：経済同友会｜豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/230207_1751.html
