企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む →

金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（２０２１年１０月～２２年３月末までの実績）をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む →

経済産業省は、令和４年版通商白書を取りまとめ発表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む →

先般、中小企業政策審議会金融小委員会は、中小企業金融について、直接・間接金融ともに４回に渡って広角な議論を行い、中間とりまとめとして報告書を発表、挑戦し成長していく中小企業の後押しできる直接・間接金融における中小企業政策の検討の道筋を示した。 続きを読む →

中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。 続きを読む →

中小企業庁は、金融機関が融資先の中小企業経営者に求める個人保証の解除を促進するため、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに配置している経営者保証コーディネーターの活用強化を検討している。 続きを読む →

日本政策金融公庫の調査によると、２０２２年４月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は６７．３％となった。 続きを読む →