金融庁の金融審議会は２日、「事業性に着目した融資実務を支える制度（事業成長担保権制度＝仮称）のあり方等に関するワーキング・グループ」の第１回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。
現行の融資実務では、スタートアップや事業承継、再生などの局⾯にある事業者が行うミドルリスクの資金調達に関して依然として課題が見られる。事業者がスタートアップや事業承継、再生などの局⾯にあっても、最適な方法で資金を調達するためには、その事業性に基づく借り入れを含め、幅広い選択肢が存在することが重要。併せて、金融機関が不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、環境を整備する必要もある。金融機関にはより事業の価値や将来性に着目した評価による融資が求められる。
岸田政権は、金融庁・法務省が資金提供・調達の充実がスタートアップや事業の成⻑・促進における喫緊の課題であることを認識・把握し、融資における新たな選択肢として事業全体を担保とする制度について相互に積極的に連携して検討を進め、早期に一定の結論を得たい方針。事務局は現状の課題や実務のイメージ、制度化の論点―を整理、「目指すべき姿」を提示。
■参考：金融庁｜金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第｜
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221102.html
