本件事例は、原処分庁が合資会社の無限責任社員が死亡退社したことに伴い発生した持分払戻請求権の価額のうち、当該社員の出資額を超える金額は当該社員への配当とみなされるとして、所得税等の更正処分等を行ったことに対し、当該社員の相続人である審査請求人が、上記持分払戻請求権に係る金銭等の交付はなく、配当とみなされる金額はないとして、原処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
暗号資産の期末時価評価Ｑ＆Ａ 保有・貸付け・借入れ等取扱い
国税庁はこのほど、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例についてとり取りまとめた。主な項目は以下の通り。 続きを読む
支援ツールを４回パッケージで 開催分は会員限定動画配信
中小企業庁は、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を開始しました。金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、継続的伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。当然、利益計画や返済計画等の裏付けおよびモニタリングの態勢がなければ行動計画が実現出来ません。 続きを読む
上昇し続ける人件費 派遣・アルバイト時給過去最高
物価上昇が続く中、政府からはインフレ率を超える賃上げの実現を求める声が上がっている。消費者物価指数の上昇率は前年同月比４．０％で４１年ぶりの上げ幅となり、春闘においても大幅な賃上げを求める流れになることが予想されているが、昨秋の最低賃金引上げ以降も続く賃金の上昇傾向に音を上げる中小企業も少なくないのではないか。 続きを読む
ＳＵ投資活性化に向け連携を ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ正式発足
オープンイノベーションやスタートアップ（ＳＵ）投資に取り組む事業会社・ＣＶＣが集い学び合うコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）コミュニティ「ＦＩＲＳＴ ＣＶＣ」が１月１８日、正式に発足した。 続きを読む
プライム市場で英文開示が進む 決算短信で約９割が実施
東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正資産税（１） 相続時精算課税制度の見直し
資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 保証徴求の手続き厳格化へ
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む
中小企業のビジネスモデル構築 ９件の先駆的プログラムが採択
民間サービスとして継続的に３０者以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の４次公募につき採択モデルが発表された。今回は申請数４３者の中から結果９者が採択された。採択モデルの内容は以下の通り。 続きを読む
過少申告の意図認められず 重加算税の賦課処分を取消し
原処分庁は、請求人が生命保険会社から振り込まれた保険契約に基づく一時金及び定期支払金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、請求人が十分に認識しながら申告書の作成につき、預金口座の通帳を提示しなかったことや、支払明細等を廃棄したことは、過少申告することを意図し、外部からもうかがい得る特段の行動をして、過少申告をした場合に当たるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張した。 続きを読む