世の中の職業は多種多様であるが、現在仕事に就いている人に「なぜこの仕事をしているのですか」と聞いても、明確に回答出来る人は少数であろう。「今の仕事が好きですか」と聞いても、多くの人は「嫌いではない」という程度の回答かもしれない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む
公益法人制度の在り方中間報告 民間も公的役割を－内閣府
政府は、昨年末に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議・中間報告」を公表した。 続きを読む
日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 策定に向け中間整理まとめる
ジェトロおよび経済産業省並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」策定に向けた中間整理を取りまとめた。ビジョンの章立ては以下のようになっている。 続きを読む
グッドキャリア企業アワード 模範企業１６社を表彰－厚労省
厚生労働省は２０２２年の「グッドキャリア企業アワード」受賞企業を決定、公表した。この賞は従業員の自律的なキャリア形成支援について他社の模範となるような取組みをしている企業を表彰するもので、平成２４年度から「キャリア支援企業表彰」として実施されていたが、平成２８年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む
第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ
金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正所得税（４） 高所得者への所得税増税等
スタートアップの成長を促す「創業」期の支援については既報の通りだが、「事業展開」を後押しする観点も極めて重要である。一定のスタートアップで、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を１０年から１５年へと延長することとなった。要件は、〇設立の日以後５年未満の株式会社 〇金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社 続きを読む
介護事業所倒産、昨年過去最多 コロナ禍と物価高騰で急増
東京商工リサーチは２０２２年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比７６．５％増の１４３件で、介護保険制度が始まった２０００年以降で２０年の１１８件を上回り過去最多となった。 続きを読む
ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設
中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。 続きを読む
Weeklyコラム 社員教育の開始と干渉
Ｘ社（住宅建設業）の営業教育プログラムを見る機会を持った。主な内容は、潜在顧客の発見法や見積書作成、工程管理法等であった。顧客との交際や自己啓発等人間徳性の向上教育は、最後に少しあるだけだった。 続きを読む