カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

金商法改正案が国会に提出 来年4月から四半期報告が廃止

四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が3月14日に閣議決定され、通常国会に提出された。昨年12月27日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえたものである。 続きを読む

松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援

一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む

食品値上げ今月3000品目超 8月に年内累計2万品目突破も

帝国データバンクは「食品主要195社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、2023年3月の食品値上げは3000品目を超える見込みで、「値上げの動きが早期に収束する気配は全く見られない」(同社)。 続きを読む

R5年度税制改正法人税(5) 株式交付制度の特例の見直し

株式会社が他の株式会社を子会社にするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付する、株式交付制度。株式交換と異なり100%子会社にする手法ではなく、買収会社株式を対価として被買収会社株式を買い取る手法であるため、組織再編税制の対象とはされず、株式交付子会社の株主における株式譲渡損益の繰延べに係る特例のみが導入されていた。今回は、この規定の一部に改正が入り課税強化されることとなった。 続きを読む

マイナンバー利用差止め請求も プライバシー権の侵害なし

「番号利用法(マイナンバー法)」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む

Weeklyコラム 長所を友とする

履歴書様式の中で、長所短所の欄が苦手だった。同じ感想をお持ちの方が多いのではなかろうか。長所を書く時は照れ臭いし、短所を書く時は評価が下がる心配をした。書き慣れて来ると、積極的に自分の強みをアピールするような内容を書いていた。 続きを読む

処分通知等のデジタル化に向け 基本的考え方への意見を募集

デジタル庁は、行政手続のデジタル完結の推進について、「デジタル手続法」第3条第9号に規定する処分通知等のデジタル化率が低水準であることを受け、その共通課題への対応について基本的な考え方を発表し意見募集している。 続きを読む

地域一体で観光産業の再生を 地域計画の策定・実施支援

観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第1期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第1期は、3月13日(月)~4月13(木)※計画採択は5月下旬予定、第2期は6月1日(木)~6月30日(金)となっている。 続きを読む

直近の重加算税取消事例を公表 一部相続株で―国税不服審判所

国税不服審判所は、隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった直近のケースとして「不服を申し立てた請求人が相続財産の一部株式を申告しなかったことに関し重加算税の賦課決定処分を取り消した事例」(令和4年6月24日裁決)を公表した。 続きを読む

2023年健康経営優良法人 中小企業にも1万4千社超認定

経済産業省は2023年の健康経営優良法人認定1万6,688法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む