経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を策定した。企業にとって秘密情報の保護強化が喫緊の課題となっている折、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介している。
ハンドブックは自社の秘密情報の漏えいを防止するには、▽保有する情報をどのように洗い出し、そうして集まった情報をどのように評価するか▽秘密として保持する情報とそうでない情報を分ける際に必要な考え方は何か―を説明。情報漏えい対策を闇雲に実施しても非効率。犯罪学を参考に、誰を対象とし、どういったことを目的とするかを整理し、それぞれに合った対策を例示。また、他社から意図せず訴えられないためには、保有する情報は自社の独自情報と立証できるようにしておくことが大切だと指摘。転職者の受け入れ、共同研究開発など他社とのトラブルが起きやすい場面ごとに取るべき対応策等も紹介している。
さらに、情報漏えいの兆候をいち早く把握するための留意点や、情報漏えいが確認された時に行う社内調査、証拠保全などの初動対応にも言及。職場のレイアウトの工夫や、防犯カメラの設置など、「見つかりやすい環境づくり」などにも触れている。
■参考：経済産業省｜「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.html
