中小企業再生支援全国本部は、昨年１１月に１２年間の活動実績をまとめた資料「中小企業の事業再生と中小企業再生支援協議会」を発行している。注目されるアンケート結果としては、利用企業アンケートの「利用時に期待したこと」として「資金繰りに関するアドバイス」平成２３年度６．９％→平成２６年度１５．２％）や「経営改善に関するアドバイス」（同１７．５％→同２４．７％）が大幅に増加している。
逆に「複数の金融機関間の調整」は大幅に減少（同３４．４％→同１８．９％）。再生計画の達成状況としては「計画を上回る、ほぼ計画通り」（同３８．１％→同３３．８％）や「現状を少し下回る」（同３２．５％→同２６．４％）がそれぞれ減少、一方で「計画が未達で困っている」が増加した。
また民間金融機関における中小企業再生支援の取組方針では「必要があれば債権放棄等に踏み込んで企業再生を進める」との回答が大幅に増加（同１９．０％→同３４．１％）。債権放棄等を含む計画を策定した企業規模としては、平均売上高１２～３億となっており、含まない企業平均のおよそ２倍の規模で推移している。債権放棄等案件の経営者の処遇の状況は「続投」が全体の約３分の１であり、退任しても全体の４分の１は親族が経営を承継している。
