夏の風物詩になりつつある最低賃金の引上げ議論。今年も厚生労働省の審議会で議論が始まっている。政府はすでに、毎年３％程度最低賃金を引き上げて、将来的には時給１，０００円にする目標を掲げている。実際の過去１０年間の引上げ率を見てみると、２００８年、２０１５年に２．３％、２０１０年に２．４％の引上げが実現しているが、２００６年には０．７％、２０１１年も１．０％の引上げにとどまっている。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円となっており、これを３％引き上げるとなると８２２円（２４円引上げ）となる。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、２０１６年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は１９４件で、前年同期比１.０％微増した。中小企業金融円滑化法の終了に伴い、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎える中、前年同期比で３年ぶりに増えた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある項目だ。具体的には、（１）繰延税金資産及び負債の表示（２）未実現損益の消去に係る税効果の取扱いである。 続きを読む →

今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む →

法制審議会民法（相続関係）部会は６月２１日、第１３回会議を開催、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（案）について検討した。試案は第１配偶者の居住権を保護するための方策、第２遺産分割に関する見直し、第３遺言制度に関する見直し、第４遺留分制度に関する見直し、第５相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―の５部構成。配偶者の居住権を保護するための方策は、短期的および長期的に保護するための方策―の二本立て。 続きを読む →

抗告人による全部取得条項付き種類株式の取得に反対した抗告人の株主である相手方らが、会社法１７２条１項（２６年法律第９０号による改正前のもの）に基づき、全部取得条項付き種類株式の取得の価格の決定の申し立てをした事案で最高裁第一小法廷は、１株１３万０,２０６円とした原決定を破棄、原々決定を取り消し、抗告人側が提示した公開買い付け価格である同１２万３,０００円とすると判決した。原審は、取得日までの市場全体の株価の動向を考慮した補正をするなどして算定すべきで、公開買い付け価格の採用はできないとした。 続きを読む →

職場でのいじめや嫌がらせが後を絶たない。厚生労働省が発表した「平成２７年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は８年連続で１００万件を超え、そのうち「いじめ・嫌がらせ」は６６，５６６件で４年連続トップとなっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫が信用保証に関する金融機関アンケート調査の一環として行った特別調査「中小企業のライフステージに応じた取り組み等について」で、ライフステージ別にみると、「創業・新事業開拓を目指す企業」が信用保証の必要性が高く、「成長段階におけるさらなる飛躍が見込まれる企業」にはプロパー貸出を推進している金融機関が多いことがわかった。 続きを読む →