財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、マイナス金利に係る会計上の論点について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した英国進出企業実態調査結果によると、同国に進出している日本企業は１３８０社であることが明らかになった。業種別では、「製造業」が４割を占めている。同社は「国民投票による英国の欧州連合（EU）離脱選択で、同国に進出している日本企業をはじめ、多くの企業が離脱への対応を余儀なくされる」とみている。同調査は６月時点で実施した。 続きを読む →

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を平成２７年１２月に公表しているが、今般、内閣府が「平成２８年熊本県熊本地方の地震」について災害救助法の適用を決定したことに伴い、当該災害の影響によって住宅ローンの既往債務を弁済できなくなるなど一定の条件に該当する方は、当該ガイドラインの対象となる。 続きを読む →

日本労働組合総連合会（連合）は、内定・入社前後にどのようなトラブルがどの程度発生しているのかを調査した。大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社２～５年目の男女１，０００名の有効サンプルを集計、その結果を公表した。 続きを読む →

日本税理士連合会の神津信一会長は会長の諮問機関である税制審議会の金子宏会長に対し、償却資産に係る固定資産税制度のあり方について検討するよう諮問した。神津会長は現行制度について▽法人の決算期に関係なく賦課期日と申告期限が定められているため企業に煩瑣な申告事務を強いている▽課税範囲に関し、家屋と償却資産の区分判定が困難な場合がある▽登記制度のある土地等と異なり課税客体の捕捉が不完全―などの問題点を挙げ、免税点や税率水準のあり方などを含め中小企業の事務負担を踏まえて総合的に検討するよう求めた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は５月３１日まで意見募集を行っていた「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始した。最大の論点である個別財務諸表の取扱いに関しては、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が多く寄せられている。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業等経営強化法に盛り込まれた機械装置の固定資産税半減特例の申請に係る詳細を明らかにした。対象となるのは最低取得価額が１６０万円以上、生産性が年平均１％以上向上する機械装置で、１０年以内に販売開始され、同法の施行日以後に取得されたもの。 続きを読む →