個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるかどうかが争点となった立て替え金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件で、最高裁第三小法廷は「重要なもの」に当たると判断、当たらないとして被上告人である信販会社の本訴請求を認容し、上告人の一部の反訴請求を棄却した原判決を破棄、本件を札幌高裁に差し戻した。 続きを読む →

東京商工リサーチの集計によると、全国の銀行１１４行の２０１６年９月中間単独決算ベースの預貸率は６７.３４％で、前年同期の６７.９８％を０.６４ポイント下回り、調査を開始した１１年以降で最大の落ち込み幅を記録した。１６年２月のマイナス金利導入後も企業の投資意欲が高まらず、銀行は資金の運用先を探しあぐねているのが実情。企業の投資マインドが前向きに転じない限り、預貸率が上昇ラインを描くには時間が必要、と同社は予測した。 続きを読む →

ＪＰＢＭでは、「“国際税務・移転価格税制”の勘所～インドネシアでは中小企業もマスターファイルが必要に！世界の徴税トレンドと中小企業の関係について最前線を学ぶ集中研修～」を開催します。 続きを読む →

２８年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って５年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に１０％の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。 続きを読む →

東京証券取引所は２月１０日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む →

日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業１，５８１社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。１，５８１社の内訳は、従業員数５０人未満が９００社、５０人以上～１００人未満が１８９社、１００人以上～３００人未満が１９４社、３００人以上が１９５社となっている（無回答１０３社）。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、２０１７年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規模法人部門９５法人を認定した。 続きを読む →

日本アセアンセンターはＪＥＴＲＯ等の後援で、「カンボジア投資フォーラム」を開催する。近年７％の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として進出しやすい国として注目されている。成田からプノンペンまで直行便が就航しアクセスも格段に向上。今回カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境を紹介するフォーラムを開催する。 続きを読む →

後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。Ｘ社（レストラン４店舗経営）のＡ社長は、２代目になって２０年（６５歳）、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Ａの長男、Ｂ後継者（３５歳）は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。 続きを読む →