カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省

国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。 続きを読む

経営可視化ツールWeb版公開 サイバーセキュリティ―経産省

(独)情報処理推進機構(IPA)が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版(V1.0版)を開発、公開した。 続きを読む

女性管理職の平均割合 過去最高も依然8.9%止まり

少子化による労働力人口の減少や共働き世帯の増加もあり、労働力としての女性の活用は企業にとって避けては通れない。働く女性の存在感は増してはいるものの、企業の中枢分野において女性が活躍しているかどうかとなると疑問が残る。 続きを読む

グループ通算制度の指針が公表 会計方針の変更注記は不要に

企業会計基準委員会は8月12日、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む

投函による差置送達は適法 診療中は「正当な理由」ならず

請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第12条≪書類の送達≫第5条第2号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む

全国の匠企業の海外販路開拓 オンラインツールで支援

ジェトロは、日本各地の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品等の輸出を総合的に支援する「TAKUMI NEXT 2021」を実施する。 続きを読む

各機能からの取組み事例紹介 官民連携推進講演会-国交省

国土交通省は、官民連携の案件形成等に関する情報やノウハウの横展開を図ることを目的に、地方公共団体や民間事業者、金融機関などから官民連携に関する取組を紹介する「官民連携推進講演会」を開催する。 続きを読む

職務分掌後は兼務役員に不該当 取締役に支給した給与―審判所

グループ法人の中核をなす同族会社である審査請求人が取締役に支給した給与の一部を、使用人兼務役員に対する使用人としての職務に対するものとして損金の額に算入した。原処分庁がそれには該当せず、損金の額に算入されないとして法人税等の更正処分等をした。 続きを読む

Weeklyコラム 商売に奇策は必要か

テレビの歴史物(日本の戦国時代等)の面白さは、通常は勝ち目のない側が奇策により相手を翻弄したり勝利したりする場面である。例えば、奇策により織田信長が今川義元に勝利した「桶狭間の戦い」等は代表であろう。 続きを読む

食品輸出オンライン商談会 参加企業・団体募集-ジェトロ

ジェトロは11月8~12日、海外バイヤーとの食品輸出オンライン商談会を開催する。

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