国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した（令和３年３月３１日時点調査）。
空家法施行から６年目となり、全国の市区町村のうち、空家等対策計画は１，３３２市区町村（７７％）で策定され、法定協議会は９０７市区町村（５２％）で設置されている。また、法律の施行から令和２年度末までに、空家法に基づく措置が２７，３２２件の特定空家等に講じられており、内容は〈助言・指導〉が２４，８８８件、〈勧告〉が１，８６８件、〈命令〉が２１５件、〈行政代執行〉が９２件、〈略式代執行〉が２５９件となっている。
施行後、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、１１２，４３５件の管理不全空き家の除却等が進んでいる。※除却とは、除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理等を指す。その内訳は、空家法の措置により除却等がなされた管理不全空き家（特定空家等を含む。）が１５，１６１件、市区町村による空き家対策の取組により除却等がなされた同空き家が９７，２７４件となる。空き家等の譲渡所得３，０００万円控除に係る確認書の交付実績は毎年度増加しており、令和２年度は９，７１３件、合計で３８，５２０件に上る。
■参考：国土交通省｜空家法施行から６年、全国で空き家対策が進む～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和３年３月３１日時点調査）～｜
