既報の通り、令和３年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。 続きを読む →

日本商工会議所はホームページ内に特設ページ「海外展開イニシアティブ」を開設した。中小企業の海外展開や各地商工会議所における国際ビジネス支援活動の強化に資する情報発信が目的。 続きを読む →

東京商工リサーチがこのほど発表した２０２１年１―７月の旅行業倒産（負債１０００万円以上）件数は前年同期比１１．７％増の１９件で、３年連続で前年同期を上回った。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む →

財務省が３年度の財政投融資計画で、ポスト／ウイズコロナ時代に向けた取組の一環として医療産業支援に傾注する。その具体例が、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）による医療分野等に投資を行う「ＤＢＪイノベーション・ライフ サイエンスファンド」の設立。 続きを読む →

令和２年度における協会けんぽの収支状況が公表された。同年度の収入総額は前年度から１，０４７億円減少し１０兆７，６５０億円となった。収入が対前年度比で減少となったのはリーマン・ショックの影響を受けた平成２１年度以来となる。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は８月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。 続きを読む →