今度の改正では、高付加価値を生み出す研究開発投資をいっそう促進させる観点から、以下の見直しが行われる。１）研究開発促進税制について、総額型の控除率を試験研究費の増減割合に応じたものに改め、２年間、その上限を１４％に引き上げる。平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）は適用期限を２年延長する。２）中小企業技術基盤強化税制では、試験研究費の増減割合が５％を超える場合には、１）に準じて控除率を改める（上限１７％）。また、高水準型との選択適用で、控除税額の上限に当期の法人税額の１０％を上乗せする。３）「試験研究費」の範囲に、新たなサービス（ビッグデータ等の活用を想定）の開発に要する原材料費、人件費等を追加する。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した（平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施）。 続きを読む →

２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。 続きを読む →

金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１５日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表した。１月３１日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む →

去る１２月９日（金）１５：００～１７：００より民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件である不動産管理信託および後継ぎ遺贈型受益者連続信託の最終フェーズとなる債権者（金融機関）対応にスポットを当て、全体検討を行いました。 続きを読む →

東京税理士会が会員を対象に実施した税務調査・書面添付制度に関するアンケート調査結果によると、２７年７月１日から１年間に国税当局による税務調査が２,１５７件あった。このうち「税務代理権限証書を提出しているにも関わらず納税者のみへの通知があった」が１１７件（全体の５.４％）、事前に税務調査の「通知がなかった」が９３件（４.３％）あった。事前に通知があったのは９割強の１,９４７件となる。

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中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表した。（１）事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）（２）事業承継に向けた５ステップの提示（３）地域における事業承継を支援する体制の強化―が主な内容。 続きを読む →

自民・公明両党はこのほど、２９年度税制改正大綱を決定した。今回から７週に亘り概要を掲載する、その１回目は所得税。就業調整を意識しなくて済む就労を後押しするため、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。担税力の調整の必要性の観点から、所得控除額を所得に応じて逓減・消失させていく仕組みとする。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →

建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む →