中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表した。（１）事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）（２）事業承継に向けた５ステップの提示（３）地域における事業承継を支援する体制の強化―が主な内容。
事業承継診断の導⼊は、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着⼿を促すツール。これを通じて⽀援機関と経営者の間での「事業承継に関する対話」を喚起。事業承継に向けた準備の必要性を気づくきっかけとし、把握された課題に応じて適切な⽀援機関へつなぐ。また、地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップの下、地域に密着した⽀援機関をネットワーク化する。よろず⽀援拠点や事業引継ぎ⽀援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備し、各⽀援機関の強みを活かしつつ個々の事業者の課題に応じたシームレスな⽀援を実施する。
同庁は、事業承継のあり方を議論する場として「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催、具体策の検討を進めてきた。ガイドラインはその成果。中小企業に蓄積されたノウハウや技術などの価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために円滑な事業承継は極めて重要な課題だ。
■参考：中小企業庁｜「事業承継ガイドライン」を策定しました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm
