国税庁はＨＰに２８年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からｅ－Ｔａｘで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
税制改正大綱（７）納税環境 証拠収集の手続き詳細化
今回の改正では、経済活動のＩＣＴ化の進展等を踏まえ国税犯則調査の手続きを整備し、同時に規定を現代語化した上で国税通則法へ編入する等の見直しが注目される。電磁的記録に係る証拠収集については、以下の手続が可能となる。 続きを読む
法人税法上の寄附金に該当 売掛債権の放棄―審判所が裁決
審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。 続きを読む
税制改正大綱（６）国際課税 外国子会社合算税制の見直し等
今度の改正では、ＢＥＰＳプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。【１】合算対象とされる外国法人の判定方法等：トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる
代金債権は発生していない 原処分庁の主張を却下―審判所
審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む
事業承継準備５万社掘り起こし 総合的支援を展開－中企庁
報道によると、経済産業省・中小企業庁は、２０１７年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。２０程度のモデル地域を選定して、６０歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。 続きを読む
預貯金も遺産分割の対象となる 過去の判例を変更―最高裁
Ａの共同相続人である抗告人と相手方との間におけるＡの遺産の分割申し立て事件で最高裁大法廷は、預貯金は相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないなどとした上で、Ａの有した不動産を抗告人が取得すべきとした原決定を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
Ｈ２９年度版改正税法の手引き 活用面の解説、事業承継特集も
昨年１２月８日に発表された「与党平成２９年度税制改正大綱」は、１２月２２日に政府により閣議決定されました。今回の改正点は小粒のように見えて、広範に亘り留意されるべき点が目白押しです。 続きを読む
税制改正大綱（４）法人税２ 利益連動給与の拡大
今回の改正における注目すべき法人課税の見直しの１つに、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すインセンティブを与えるための利益連動給与の指標の拡大がある。株式の市場価格や、売上高の状況を示す指標を給与の算定指標に加えるとともに、将来のある時点や特定の期間の指標を用いることができることになる。 続きを読む
戸数要件満たさず違法といえず 税還付で原判決を破棄―最高裁
土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が、当該土地上に建築された複数棟の建物につき、同税が減額されるべき住宅に該当するとして還付を求める申請をしたところ、東京都都税総合事務センター所長から還付しない旨の処分を受けたため、処分の取り消しを求める事案で最高裁第一小法廷は、処分は違法であり、被上告人の請求を認容すべきだとした原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む