１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。
中堅・中小企業支援の一環では、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設（地域経済に波及効果のある事業に向けた設備投資への特別償却又は税額控除）や、中小企業への設備投資減税、また事業承継税制の見直しなどが設けられた。
また酒税改革として段階的に税率構造の見直しや、酒類の定義の見直しが行われる。また日本産ブランド育成に向けた免税制度の創設や特区における酒類の最低製造数量基準の緩和も実施される。
また国際課税制度の見直しやタワマン課税の見直し、医業承継の納税猶予制度の３年延長等が盛り込まれている。
■参考：自由民主党｜平成29年度税制改正大綱｜
