国税庁はこのほど、平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した（平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施）。
【被相続人数等】平成２７年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１２９万人（平成２６年：約１２７万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１０万３千人（同：約５万６千人）で、課税割合は８．０％（同：４．４％）となっており、平成２６年より３．６ポイント増加した。【課税価格】課税価格の合計は１４兆５，５５４億円（同：１１兆４，７６６億円）で、被相続人１人当たりでは１億４，１２６万円（同：２億４０７万円）となった。
【税額】税額の合計は１兆８，１１６億円（平成２６年：１兆３，９０８億円）で、被相続人１人当たりでは１，７５８万円（同：２，４７３万円）となっている。【相続財産の金額の構成比】相続財産の金額の構成比は、土地３８．０％（同：４１．５％）、現金・預貯金等３０．７％（同：２６．６％）、有価証券１４．９％（同：１５．３％）の順となっている。
■参考：国税庁｜平成27年分の相続税の申告状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
