東京税理士会が会員を対象に実施した税務調査・書面添付制度に関するアンケート調査結果によると、２７年７月１日から１年間に国税当局による税務調査が２,１５７件あった。このうち「税務代理権限証書を提出しているにも関わらず納税者のみへの通知があった」が１１７件（全体の５.４％）、事前に税務調査の「通知がなかった」が９３件（４.３％）あった。事前に通知があったのは９割強の１,９４７件となる。
全体のうち「所得税確定申告期間中の税務調査件数」は１３０件で６.０％と、前年度より１.９％ポイント増加した。税目別の調査件数は「法人税」が１,７２６件、面接調査の合計日数は最高が「２日」の９４６件。次いで「所得税」が２６８件、「１日」の１４０件、「相続税」が１４６件、「１日」の７３件。書面添付制度に関する回答は１,５１４件あり、うち「全て添付している」が５２件（３.４％）、「一部添付している」が２８３件（１８.７％）だった。
「添付していない」は１,１７９件（７７.９％）。書面添付をしている理由は「税務調査の省力化」が２０６件（６１.５％）、「業務品質の向上」１６９件（５０.４％）。していない理由は「時間や労力がかかり煩雑」が５１.６％と最大。次いで「効果が不明」「科目内訳書及び概況書で十分」の順。
