去る１２月９日（金）１５：００～１７：００より民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件である不動産管理信託および後継ぎ遺贈型受益者連続信託の最終フェーズとなる債権者（金融機関）対応にスポットを当て、全体検討を行いました。
信託における債務の取り扱いに関して、並存的債務引受と免責的債務引受のどちらの考え方を取るか、金融機関の社内手続きと本来持つ信託スキームの目的との調整が論点となりました。その上で、相続時の遺言と信託契約との調整、債務控除の考え方と税務、信託契約と債務引受に関する債権者との調整等、具体的な事案の進行で共通にクローズアップされる課題として、踏み込んだ検討が行われました。今回期せずして、継続案件および新規事案の検討依頼が類似の課題に直面していたこともあり、今後引き続き対応すべき論点として確認されました。また、不動産オーナーの高齢化に絡んだ事案として、区分所有の地権者をまとめた形での民事信託活用も最終段階に入り、今後類似案件への対応を見越したパッケージ化も提案されました。
次回は２月３日（金）開催予定です。いずれも実務上の深化した議論が行われており、成果物の還元とともに、一層のご参画を募ります。
