ジェトロは、今年１月１日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正
政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（４） 寡婦（夫）控除制度見直し
今度の改正では、寡婦（夫）控除の制度で、これまで男性にしか適用されていなかった５００万円の所得制限を女性にも適用するほか、女性より低かった男性の所得税の控除額を３５万円に引き上げる。さらに未婚のひとり親も制度の対象に加えられ、男女の区別、婚姻歴の有無にかかわらず、年間所得５００万円以下であれば、一律に所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられることになる。事実婚のひとり親は、対象から外れることとなった。
Ｒ２年度税制改正大綱（３） 海外不動産の節税対策に規制
不動産関係では、低未利用地を売却した際の長期譲渡所得の特別控除が創設される。
贈与があったとは認められない 処分を全部取り消す―審判所
審査請求人の父の預金口座から請求人の預金口座へ入った資金について原処分庁が、請求人が父からの贈与によって取得したものとして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
３０事務年度の交換事績を発表 租税条約に基づく情報―国税庁
国税庁が発表した３０事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、【国際的な脱税や租税回避行為に対処するためのＣＲＳ（非居住者金融口座）情報やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換】は 続きを読む
Ｒ２年度税制改正大綱（２） 投資に舵、エンジェル税制拡充
少子高齢化で公的年金が目減りしていくことを見据え、老後の資産形成を税制面から促す仕組みとして、前回お伝えした新ＮＩＳＡに加え、確定拠出年金（ＤＣ）制度の拡充がもう１つの柱となる。 続きを読む
Ｈ３０事務年度相続税調査状況 非違件数・割合等微増に
国税庁はこのほど、平成３０事務年度における相続税の調査等の状況を発表した。 続きを読む
国税の担保処分でも民法適用可 請求を棄却―国税不服審
審査請求人の滞納国税を徴収するため、請求人から提供された担保不動産に対する抵当権の設定後に担保不動産上に築造された請求人の建物（物置）について原処分庁が差し押さえ処分をした。 続きを読む
来年１月研修会２件開催 税制改正大綱と管理会計支援
ＪＰＢＭ会員特別研修として、来年１月に以下２本の特別研修が予定されています。 続きを読む