中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する（中小企業等事業再構築促進事業）。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。
（１）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等（２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等（３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成。
補助額等は、【中小企業】○通常枠／補助額 １００万円～６，０００万円 補助率 ２／３ 〇卒業枠（４００社限定）／補助額 ６，０００万円超～１億円 補助率 ２／３【中堅企業】○通常枠 補助額 １００万円～８，０００万円 補助率 １／２（４，０００万円超は１／３）○グローバルＶ字回復枠（１００社限定） 補助額 ８，０００万円超～１億円 補助率 １／２。令和２年度３次補正予算案において実施予定。公募開始時期や対象業種については未定。
■参考：中小企業庁｜事業再構築補助金｜
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html21012501
