昨年９月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」（新リース会計基準）等を公表し、今回の税制改正でその対応がなされた。会計上、オペレーティング・リース取引についてこれまでの賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理を廃止し、売買処理を行うこととなる。一方、税法上は賃貸借処理に変更はなく、新リース会計基準を適用する場合は税法上の処理との不一致について申告調整が必要となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
トランプ政権の相互関税政策 顧客からの相談にも影響
ジェトロはこのほど、トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響について、アジア経済研究所の試算結果を公表した。関税措置は両国のみならず、周辺国やグローバル・バリューチェーン全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（９） 企業版ふるさと納税の延長他
人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が３年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む
事業協同組合の出資持分 財基通１９６での評価が相当
請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（８） 地域未来投資促進税制の拡充等
地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する１０億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率５％（中小企業等は４％）以上、かつ投資収益率５％以上」を満たし、さらに「付加価値額が１億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業（※）であって、設備投資額が１０億円以上」である場合に、特別償却５０％又は税額控除５％が適用される。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（７） 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（６） 公益信託制度改革等に伴う措置
新しい公益信託制度について、令和６年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置（一般特例のみ）等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む
合同会社の事前確定届出給与 支給事業年度の損金算入可
今般、国税庁からの文書回答が行われた。当該当社（合同会社、同族会社）は、業務執行社員に対して毎月の役員給与とは別に、特定の時期に役員賞与の支給を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む
上場株式等の特定口座内譲渡 取得費を概算取得費にできず
税務当局は特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の計算上、取得費は特定口座への受入れ記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することが予定されており、租税特別措置法第３７条の１１の３関係通達は、特定口座内保管株式等の譲渡所得の計算において概算取得費を使用することを認めていないとし、更正処分および過少申告加算税等を課した。 続きを読む
防衛特別法人税の税効果会計 ＡＳＢＪが補足文書を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月２０日、補足文書「２０２５年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。令和７年度税制改正では、防衛費の財源として新たに防衛特別法人税が創設される運びとなっているため、３月期決算会社向けにその取扱いを明らかにしたものである。 続きを読む