カテゴリー別アーカイブ: 税務

所得税の基礎控除改正見直し 国税庁が詳細なサイト開設

国税庁は、令和7年度税制改正に伴う所得税の基礎控除等の見直しについて、詳細を解説する特設サイトを開設しました。​本サイトでは、改正の概要や源泉徴収事務に関する情報が掲載されており、会員の皆様の実務にお役立ていただけます。​ 続きを読む

産科医療特別給付事業の給付金 所得税法上の非課税取扱い

厚生労働省はこのほど、同省が所管する「産科医療特別給付事業」に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構から支給される給付金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に照会を行った。 続きを読む

グローバル・ミニマム課税 改正踏まえ国税庁が概要まとめ

国税庁はこのほど、令和7年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和7年度税制改正では、所得合算ルール(IIR)や軽課税所得ルール(UTPR)などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む

納税困難者支援策の概要 国税庁が最新対応まとめ

国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、2枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む

税制改正アンケート実施します 集計しテーマ深掘りや研修に

一般社団法人JPBMでは、会員相互のネットワークを活かして、皆様のご意見やご感想を共有いただきながら、それぞれの業務にお役立ていただくため、時節に合わせた実務アンケートを実施してまいります。 続きを読む

法人税等会計基準を見直しへ 適用対象の税金に原則的な定め

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「法人税等会計基準」)などを見直すことを決めた。 続きを読む

リースに関する注記を見直し 会社計算規則が改正

法務省は3月31日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(12) 外国人旅行者向け消費税免税

課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む

株主総会前に有報の開示を 金融担当大臣が上場企業に要請

加藤勝信金融担当大臣は3月28日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請した。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(10) 新リース会計基準に伴う税制

昨年9月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」(新リース会計基準)等を公表し、今回の税制改正でその対応がなされた。会計上、オペレーティング・リース取引についてこれまでの賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理を廃止し、売買処理を行うこととなる。一方、税法上は賃貸借処理に変更はなく、新リース会計基準を適用する場合は税法上の処理との不一致について申告調整が必要となる。 続きを読む