カテゴリー別アーカイブ: 税務

令和8年度税制改正への建議書 6つの重点提案-日税連

日本税理士会連合会は、令和8年度税制改正に向けた建議書を2025年6月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした6つの重点提案を掲げた。 続きを読む

金融分野の重点施策 基本方針や実行計画で推進

金融庁が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2025」および「新しい資本主義実行計画2025改訂版」では、経済・社会基盤の強化に向けた金融分野の重点施策が示された。 続きを読む

孫請けからの役務提供なし 寄附金とみなし損金不算入に

請求人は、請負契約に基づき請負業者に支払った金額は、当該工事に不可欠な役務の提供に対する正当な対価であり、損金または課税仕入れとして処理することは適法であると主張した。請負業者がその一部を関連法人に再委託したとしても、実質的には工事完成に資するものであるから、役務提供の対価に該当するとした。 続きを読む

延納および物納制度 許可限度額の計算方法見直し

令和7年度税制改正により物納の許可限度額等および延納の許可限度額の計算方法が以下のように変更された。 続きを読む

令和8年度税制改正意見書 在り方に言及-会計士協会

公認会計士協会は令和8年度の税制改正要望において、第1章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む

令和6年度国税査察で脱税調査 総額82億円、平均84百万円

令和6年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手151件、処理150件のうち98件が告発された。脱税総額は82億円で、1件当たり平均8,400万円、告発率は65.3%に上る。税目別では、消費税事案29件(うち不正還付17件)、無申告13件、国際事案20件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む

扶養控除の書類添付の失念 納税者責任として更正認める

平成30年改正により、国外居住親族を扶養控除の対象とするには、親族ごとに送金関係書類の添付が義務付けられた。本件裁決事例では、請求人が国外居住の母および義母を扶養控除の対象として申告したが、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第3項第2号に規定する書類(送金関係書類)を添付等しなければならないところ、当該送金関係書類を添付していなかったため、原処分庁はこれを認めず更正処分を行った。 続きを読む

国税等審査請求・訴訟の状況 納税者の主張はほぼ通らず

国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は1,088件であり、前年度から189件減少した。処理件数は1,194件で、うち納税者の主張を認容した件数は78件(全部認容14件、一部認容64件)で、認容率は6.5%となっている。 続きを読む

年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入

年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む

納税者数等減少も納税額増加 令和6年度確定申告状況

国税庁はこのほど、令和6年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況をままとめ公表した。令和6年分確定申告の申告人員は2,339万人で、前年同期比+0.6%とほぼ横ばいだった。 続きを読む