カテゴリー別アーカイブ: 税務

連結法人の個別課税対象金額 特措法の取扱いで原判決破棄

連結法人である被上告人(自動車製造・販売)は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人NGREの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法68条の90第1項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。

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通達の評価適正な時価上回らず 請求人の更生の請求棄却

請求人が、相続で取得した土地の価額について、財産評価基本通達の定める方法に基づく評価額により相続税の申告をした後、やはり当該評価額の2分の1で評価すべきとして更正の請求をした事案。更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った原処分庁に対し、請求人は一部の取消しを求めた。令和5年11月9日裁決。 続きを読む

相続税額等の質疑応答事例 相続開始前7年以内贈与想定

国税庁の資産課税課は今般、相続開始前7年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問1‐2では、以下の通り。 続きを読む

税制のEBPM専門家会合 有効性の検証を本格化

税制調査会では、第3回総会の議論を踏まえ、政府全体としてEBPMの取組が進む中、税制についても客観的なデータに基づき、その有効性等の検証を行う必要性が高まっているとして、専門家会合を設置、第1回の税制のEBPMに関する専門家会合を開催した。 続きを読む

令和7年税制改正への建議書 重要項目等まとめる-日税連

日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
(1)税制に対する基本的な視点:担税力に即した公平な税負担/中立的で簡素な税制/合理的な事務負担/時代の変化に適合する税制/透明な税務行政 続きを読む

特例事業承継税制関連 最新状況をまとめ掲載―国税庁

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む

定時社員総会&意見交換会 今後の新たな取組み等提案

JPBM第20回定時社員総会が7月19日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。JPBMでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「2024中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む

予定納税の定額減税 注意したい2つのポイント

6月から定額減税が開始した。所得税の定額減税は、給与所得の源泉徴収・公的年金の源泉徴収・予定納税が対象だ。予定納税の定額減税は、給与所得の定額減税とは異なる点が2つある。 続きを読む

工事代金の一部申告漏れ 隠ぺい等事実認めず全部取消し

原処分庁は、請求人が現金で受領した工事代金について、請求人の取締役が請求人に帰属する金員と認識して受領した上で帳簿に記載せず、個人的に費消したと認められ、請求人も修正申告において取締役への役員賞与を支出したとして追認していることから、これらの行為は故意であり、国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する「隠蔽」に該当する旨主張した事例。 続きを読む

簡易な扶養控除等申告書 FAQとりまとめ公表-国税庁

国税庁は今般、表題のFAQをとりまとめた。改正の概要、簡易な申告書を提出できる場合等、記載方法等、年の途中の異動、給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項等について掲載。令和7年1月1日以後に支払を受ける給与等から提出できる。 続きを読む