カテゴリー別アーカイブ: 税務

請求の容認件数は13% 審査請求・再調査請求―国税庁

国税庁は今般、令和3年度の審査請求の査察の概要を公表した。請求の件数は、前年度比9.9%増の2,458件(うち、直接審査請求は72.8%)で、税目別では申告所得税等が770件、消費税等が834件、法人税等が538件。 続きを読む

7・15第18回定時社員総会 取組み進捗を意見交換会で提示

JPBM第18回定時社員総会が来る7月15日(金)15:00~15:45の予定で開催されます。今年度は、第11期役員を中心に策定された「2021中期計画」を基にして、激動の時代に即した会員サービスを展開します。 続きを読む

ウクライナ情勢の影響で対応 中小企業への各種支援

中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。 続きを読む

所有者不明土地への事例報告 外部連携やマイナンバー利用等

固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う(一社)資産評価システム研究センターは今般、令和3年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む

小規模宅地等の特例の適用は? (JPBM事例相談より)

【JPBM事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する(資金も名義も被相続人)。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む

中小企業賃上げ税制ガイド 制度の詳細やQ&A等-経産省

経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。 続きを読む

経営層と知財部門の対話が重要 特許庁、実践事例集公開

特許庁は、知的財産・無形資産を活用した経営戦略により企業価値向上に取り組んでいる国内企業の実践事例をヒアリング調査、同調査において特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目してまとめた事例集を公開した。 続きを読む

原処分庁の資産算定に一部誤り 手続きには違法性なし-不服審

原処分庁が請求人の事業所得を推計し、それに基づいて行った更正処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、原処分庁の算定に一部誤りがあると判断した。令和3年8月4日裁決。 続きを読む

米国の永住権放棄による 米国出国税課税の照会―国税庁

日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しA州に居住していた間に勤めたB社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む

夫名義の口座管理の贈与認定 経済的利益移転なし-審判所

審査請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座等に入金された金員について、相続税法第9条「対価を支払わないで利益を受けた場合」に該当するとして原処分庁が行った贈与税の決定処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、同法の規定は適用されないと判断した。令和3年7月12日裁決。 続きを読む