2023年度上半期(4ー9月)の物価高を起因とする倒産は334件で、前年同期比2.7倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む
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9月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計2429件
東京商工リサーチは2023年9月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻(負債1000万円以上)は234件で、前月(300件)に比べ減少し、今年最少となった。しかし、23年の累計は9月までで2429件となり、前年の年間件数(2282件)を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は7272件に達した。 続きを読む
制度の理解に向けた情報提供を 同友会「年収の壁」問題で提言
経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む
「令和5年版労働経済の分析」 人手不足感はコロナ前水準に
厚生労働省は「令和5年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和4年を分析対象としている。 続きを読む
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は2020年4月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その10カ月後の21年1月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
国内製造拠点の閉鎖、鈍化鮮明 21年ピークも円安などで
東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー1470社のうち、2022年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは28社で、前年の40社を下回り、23年も8月末までで14社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む
製造業海外現地法人調査 アジア落ち込むも北米等堅調
経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回2023年4月から6月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、IT導入の補助金を挙げている。 続きを読む
企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減
帝国データバンクは、2023年上半期(1月ー6月)の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期(44社)に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む
地価の上昇・上昇率拡大鮮明に 全国商業地50%で-国交省
国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む