中小企業庁は、２０２３年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表した。
同庁が提示した評価方針に基づき各中小企業活性化協議会が行った自己評価に関し認定支援機関、経済産業局、全国本部との面談内容や意見などを踏まえて最終評価（Ａ～Ｅ）をまとめた。それによると、秋田、栃木、東京など１５都府県の協議会がＡ（全体として十分な成果を上げており、総合的に高い水準にある）の最も高い評価を受けた。このうち、東京都の協議会は「窓口相談件数は全国トップクラスの実績をあげた。収益力経営改善支援（金融支援なし）への積極的な取組を実施したことなどが特筆され、８期連続のＡ評価」とされた。Ｂ（全体として概ね成果を上げており、総合的に良好な水準にある）は、宮城、茨城、群馬など１２県の協議会が受けた。宮城県の協議会には「事前相談件数や窓口相談件数は十分な実績をあげた。引き続き、地域金融機関、信用保証協会、関係支援機関などとの連携を強化して、一層の取組強化を期待したい」とのコメントが付いた。中小企業基盤整備機構は、全国４７の認定支援機関が実施した中小企業支援業務を評価し、その結果を経産相に報告している。
■参考：中小企業庁｜2023年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/241029report.html
