帝国データバンクの調査によると、令和６年１月時点での正社員の人手不足企業の割合は５２．６％となった。１月としては、これまでもっとも高かった令和元年の５３．０％に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、ＩＴ系企業を含む情報サービス業が７７．０％で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業６９．２％、旅館・ホテル業６８．６％が続いている。また、２０２４年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む →

ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の２３年の倒産（４９件）と休廃業・解散（７４件）の合計が過去最多の１２３件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む →

内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第１回検討会を開催した。２０１９年に閣議決定された同大綱はおおむね５年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。 続きを読む →

財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、ＨＰで公表。（独法）労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む →

２０２３年の学習塾倒産は前年比２８．５％増の４５件で、５年ぶりに４０件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去２０年では、１８年の４２件を上回り、最も多かった。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２３年の全国社長の年齢調査」結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は前年を０．７４歳上回り、６３．７６歳となり、調査開始した０９年以降で最高を更新。社長の年齢分布は７０代以上が３５．４％（前年３３．３％）と初めて３０％台後半に達した。 続きを読む →

昨年にも増して、物価高騰を受けた賃金引上げを求める圧力が高まっている。岸田首相は政労使の意見交換会議の席上、「所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンス」がきており、「物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現」しなければならず、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願い」したいと語った。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は５９．９％だった。特に、物流の２４年問題に限って見ると、６８．６％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」（７９．６％）や「農・林・水産」（７８．９％）など６業界で、７割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む →