日本政策金融公庫は今般、第１３１回となる中小製造業設備投資動向調査の結果を公表した。調査票の発送数は７，５７３社で、回答率は７２．７％。調査は２０２４年度修正計画（９月上旬）について行われた。前年度実績比８．１％、２０２４年度当初計画比９．４％の増加。上半期は４．２％、下半期は１１．７％の増加となった。
全１７業種のうち１４業種で増加し、特に「木材・木製品」（３９．２％）、「輸送用機器」（３２．６％）が大きく伸びた。
従業員規模別にみると、すべての規模で前年度実績より増加。特に１００人～１９９人の規模では１５．７％と突出した。
設備投資の内容については、前年度実績比で「機械・装置」（１７．８％）、「建築・構築物」（８．６％）で増加。「土地」は３６．７％の減少であった。
また、目的別投資の構成比でみると「更新、維持・補修」（３３．９％）、「能力拡充」（２８．５％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（１６．８％）の順。設備資金の調達状況では、「借入金計」は前年度実績から上昇して構成比５３．４％と最も高く、「内部資金」は前年度実績から低下して４６．５％となった。２０２４年度の設備投資の増減可能性ＤＩは６．６で、４月調査（５．０）から上昇を見せた。
■参考：日本政策金融公庫｜第131回中小製造業設備投資動向調査・要約版2024年度修正計画（9月調査）｜
