経済同友会はこのほど、地域創生の加速に向けた報告書を発表した。地域の持続可能性を確立するために、地域経済を支える産業・雇用の創出と、住民生活を支える社会基盤の維持・向上を同時に実現するエコシステムの確立が必要とし、そのためには、「官民連携」「デジタル化」「人材育成」「地域スタートアップの創出」の４つの取り組みが鍵としている。また、人口３０万人以下の基礎自治体の重要性についても触れており、特に周辺の小規模市町村に都市機能を提供する人口１０万人～３０万人規模の自治体の活力向上が急務であるとして、そのために自治体間の連携が必須としている。連携成功の共通項として、共通の目的・将来像、市町村同士の円滑な連携、財政上のインセンティブ、外部人材・民間企業の知見の活用、「地域にコミットするプレイヤー」の存在を挙げている。
具体的な連携推進策としては、地域の未来予測の義務付けと住民参画による目指す未来像の策定、役所内の人事交流の推進、国・都道府県の役割分担の見直し、財政支援の拡充、地域にコミットするプレイヤーの創出と参画の促進、地域のデジタル化を加速する適切な連携先とのマッチング機会の拡充等を提案。地方財政の「令和モデル」への転換に向けた対応策の検討が求めた。
■参考：経済同友会｜地方創生の加速に向けて～近隣地連携・遠隔地連携のさらなる推進を～｜
