東京商工リサーチは「２０２４年１―１０月の新聞販売店の倒産状況」を発表した。それによると、同期間の倒産は４０件（前年同期２２件）に達した。すでに６月で３０件発生し、年間最多だった１４年と１９年の２９件を抜き、８月以降も増勢が続き最多件数を更新している。
同調査は新聞小売業の負債総額１０００万円以上の倒産を集計、分析した。同社は「新聞販売店は部数減に加え、重要な収入源である折込み広告収入も落ち込んでいる。販売から配達まで人海戦術の労働集約型で、人手不足や人件費と配達コストの高騰が経営を直撃している」と分析している。
地区別では、人口が多い関東が２２件（前年同期比６９．２％増）、近畿が８件（同７００.０％増）、中国が４件（同３００.０％増）と、３地区で全体の８５％を占めている。一方、北陸、四国、九州はゼロだった。都道府県別で見ると、東京都が７件で最多。以下、神奈川県が６件、埼玉県が５件、大阪府が４件で続く。原因別では、「販売不振」が２９件でトップ、次いで「既往のシワ寄せ」（７件）が続いている。負債額別では、「１０００万円以上５０００万円未満」が２８件で最も多く、７割を占めている。従業員数別では、「５人未満」が２８件で最多。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年1-10月「新聞販売店」倒産状況｜
