厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成17年度で、当時50~59歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は4万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた65~74歳の16,043人について集計している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
後継者不在率今年初の60%超 最高は神奈川県の75%弱
東京商工リサーチは「2023年の後継者不在率(事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合)調査」結果を発表した。それによると、23年の後継者不在率は初めて60%を超えた。 続きを読む
タクシーのドライバー不足深刻 1割超の会社10年で人手半減
タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査(2023年8月時点)」結果によると、10年前の13年時点に比べて、対象2428社のうち、69・7%に当たる1691社で減少したことが明らかになった。 続きを読む
日本コンソーシアムと戦略連携 20万人リスキリング―同友会
経済同友会は、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など200以上の参画団体で構成される「日本リスキリングコンソーシアム」(主幹事:グーグル合同会社)と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップによる各種プログラムの順次公開や企業の人材マネージメント改革に向けた事例の周知などに取り組み、2024年中には年間20万人のリスキリング支援を目指すとしている。 続きを読む
食品スーパーの3割赤字 業績悪化は過去最高
帝国データバンクは「食品スーパー事業(GMS含む)を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、31.3%に当たる349社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益(37.5%)となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む
余暇関連市場規模12.7%増 旅行、外出レジャー復調
(公財)日本生産性本部の余暇創研は、2022年の余暇活動状況について、アンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書2023」を発行する。 続きを読む
6割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、24年問題で
東京商工リサーチは「2024年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年4月から始まる「24年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が61.9%に達することが明らかになった。 続きを読む
イスラエル進出日本企業92社 「ガザ」周辺の進出はゼロ
帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は2023年9月時点で92社判明した。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約2倍に-日本公庫
日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和5年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
今年度上半期の物価高倒産急増 前年同期比2.7倍の334件
2023年度上半期(4ー9月)の物価高を起因とする倒産は334件で、前年同期比2.7倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む