セブン＆アイ・ホールディングスはカナダの企業から買収提案を受け、主力となるコンビニエンスストア以外のイトーヨーカ堂などを整理する方針を明らかにしたことから、帝国データバンクは「ヨーカ堂のサプライチェーン動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、ヨーカ堂向けに生鮮品を供給する企業や、テナント出店などで取引があるサプライチェーン企業（供給網）の総数は今年７月時点で国内に１万４８５社あることが判明した。派生する売上高（取引高）は１兆７７０６億円に上っている。
供給網を構成する企業を業種別に見ると、配送業務などを担う「一般貨物自動車運送業」が８７２社で最も多い。以下、「他の食料・飲料卸売業（バター、かまぼこなど）」（３７７社）、「野菜卸売業」（２８１社）などが続く。都道府県別では、社数で最多は東京の２５２６社、取引高は１兆１３１４億円。埼玉、千葉、神奈川を含めた首都圏エリアでは社数ベースで約４割、取引高で約７割を占め、ヨーカ堂の供給網は首都圏に本社を置く企業を中心に構成されている。帝国データは「ヨーカ堂の事業再編は、ヨーカ堂向けに生鮮魚介や青果の供給を担う中小企業に広く影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。
■参考：帝国データバンク｜「イトーヨーカ堂」サプライチェーン動向調査｜
https://www.tdb.co.jp/report/industry/f3ugeq68kn8/
