金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって　企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。 続きを読む →

ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催する。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」の公募を開始した。 続きを読む →

特許庁は、知的財産・無形資産を活用した経営戦略により企業価値向上に取り組んでいる国内企業の実践事例をヒアリング調査、同調査において特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目してまとめた事例集を公開した。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「「働き方の未来２０３５」～一人ひとりが輝くために～」によると、２０３５年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む →

中小企業庁は３年度補正予算で事業環境変化対応型支援事業額１３０．４億円を獲得。これを受け「令和４年度よろず支援拠点事業の運営について～成長を志向する企業への伴走支援～」を公表。同予算で行う事業の内容や事業イメージをまとめ、肉付けを施した。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む →