物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。
今年は１万品目以上の食品が値上げ見通しの中、大企業の労働組合を中心に賃上げ率５％程度の高水準の要求が相次いでいる。賃上げ余力のある大企業はまだしも、気になるのは中小企業での賃上げの行方だろう。労働者の７割が中小企業で働いている現状、中小企業での賃上げが実現しなければ、社会不安にもつながりかねない。
帝国データバンクの調査によると、企業の５６．５％で正社員について賃金改善があると見込んでおり、２年連続で増加となった。従業員数別に見ると、６～１００人の規模の企業ではそれぞれ６０％を超える結果となったが、５人以下では３９．６％にとどまっている。なお、１，０００人超の企業でも３９．４％となっており、人員確保がより深刻な課題となっている中小企業で賃上げが見込まれているようだ。
一方、改善の見込みがないと回答した企業は１７．３％で調査開始以降、最も低い水準となった。なお、非正社員については、改善の見込みがあると回答した企業は２５．９％にとどまっている。
■参考：帝国データバンク｜特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査 56％で賃上げ見込むも、中小の厳しさ浮き彫りに｜
