カテゴリー別アーカイブ: 政策

外食産業向け業態転換等補助金 普及推奨モデル喚起へ

農林水産省は、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援する。 続きを読む

海外展開に向けた全国展開支援 JAPANブランドの育成事業

中小企業庁はこのほど、令和4年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始する。 続きを読む

Weeklyコラム 非正規労働者と晩婚化

日本においては、平均結婚年齢(初婚)が年々上昇している。1995年は男子28.5歳、女子26.3歳であったが、2020年には男子31.0歳、女子29.3歳になった。 続きを読む

観光関連産業、コロナ禍で疲弊 21年度の業容悪化―観光白書』

観光庁は「令和3年度観光の状況」と「令和4年度観光施策」(観光白書)を公表した。2021年度もコロナ禍の影響が続き、観光産業の疲弊の大きさが浮き彫りになった。 続きを読む

「ミッション」志向の政策推進 経産政新機軸部会が中間整理

経済産業省は、経済産業政策新機軸部会が進めてきた検討内容をまとめた中間整理を公表した。昨年11月、産業構造審議会の傘下に設置された同部会は、目指すべき経済社会のビジョンや、その実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を検討してきた。 続きを読む

人生100年の男女共同参画 制度・政策の点検、見直し急務

内閣府は令和4年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。 続きを読む

先端設備リースの実務対応報告 リース会計改正後は適用せず

企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む

大学校で「伴走支援員」育成 中企庁・金融庁が合同会議創設

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む

「連携ものづくり」への補助金 強み/弱みを補強し迅速に

中小企業庁は、「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」の公募を開始する。本事業は、複数の中小企業等の連携する取り組みが前提となる。 続きを読む

重点計画をアップデート デジタル社会実現―デジタル庁

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む