政府は、国土強靭化推進本部（本部長・ 岸田文雄首相）を開催し、新たに改定する国土強靭化基本計画骨子案を了承した。
同計画の骨子案では、基本方針として、従来の「国民の生命と財産を守る防災イン フラ（河川、ダム、砂防・治山、海岸など ）の整備・管理」「経済発展の基盤となる 交通・通信・エネルギーなどライフライン の強靭化」「災害時における事業継続性確 保をはじめとした官民連携強化」に、新た に「デジタルなど新技術の活用による国土 強靭化施策の高度化」と「地域における防 災力の一層の強化」を加えて５本柱を示した。岸田首相は、今後この方針に沿って各 種施策を盛り込み、今夏をめどに新たな 基本計画を取りまとめるよう関係省庁に指示した。
５つの基本方針のうち、デジタル新技術活用による国土強靭化施策の高度化では、線状降水帯の予測精度向上などにより気象・気候予測の課題をデジタルで克服することや、ドローンの災害現場での活用拡大、避難所でのマイナンバーカード活用などを具体的な施策に挙げた。地域の防災力強化では、防災分野の課題解決の担い手として企業、大学やＮＰＯなど様々な民間主体が公的役割を担えるようにすることや、訪日外国人らを含めた格差のない情報発信・伝達などに取り組むとしている。
■参考：首相官邸｜国土強靱化推進本部（第１７回）議事次第｜
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai17/index.html
