経済産業省は、対日Ｍ＆Ａ（外国企業又は海外プライベートエクイティファンド（ＰＥファンド）による日本企業へのＭ＆Ａ）を活用する際に参考となる事例集（ケーススタディ）を取りまとめた。
海外資本を有効に活用した対日Ｍ＆Ａ２０事例に加え、対日Ｍ＆Ａを実施した企業が直面していた課題、対日Ｍ＆Ａの留意点、メリットなどが掲載されている。あげられた課題は、〇主力事業とシナジーのない事業や子会社がある〇海外で先行する分野における商品・サービス等を活用したい〇自社に不足する経営人材を獲得したい〇海外展開のノウハウやネットワークが不足している〇自社や国内企業の技術力・資金力では今後の事業開発に限界がある、等。
大企業だけでなく、地域の中堅中小企業の事業承継やスタートアップ企業もパターン別に紹介されている。その他特徴として、対象会社の業種や地域、買い手の国籍等のバランスを考慮した事例を選定、企業の協力を得て、全ての事例を実名掲載、企業が抱える課題や希望するメリットに応じて、事例の検索ができる索引付があげられる。同省では、本事例集の概要説明や海外事情等の解説・報告会のオンライン開催を予定している。（５月１７日（水）１２：１５－１３：３０）
■参考：経済産業省｜日本企業向け「対日M&A活用に関する事例集」を初めて取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230419002/20230419002.html
