経済産業省はこのほど、「事業再構築補助金」の第１０回の公募を開始した。公募期間は令和５年３月３０日（木）～６月３０日（金）。「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。
第１０回公募は類型等に大幅な見直しが行われる。コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来型の取組に対して重点的な支援を図っている。
補助率は概ね１／２・２／３等、補助金額は従業員数によってことなるが、下限１００万円～数千万円規模。認定支援機関の確認を受けた３～５年の事業計画書（「業再構築指針」準拠）が必要となる。
■参考：経済産業省｜「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330001/20230330001.html
