国土交通省は、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導型」の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定した。
人口減少・高齢化社会に伴い、市街地で点在する空き地・空き家への対策等が課題となっており、環境変化に合わせた公と民の更なる連携によるまちの価値と持続可能性を高める取り組みが求められている。手引きでは、「小規模な区画の再編」に絞って有効な土地区画整理事業の手法や活用の事例などを紹介している。
手法の特徴として〇事業期間が短い(平均2年弱)〇合意形成が図り易い〇減歩負担が少ない等を挙げ、活用事例として、(1)都市機能の強化に活用:申出換地を行い集約した土地に誘導施設を整備(2)土地利用の有効高度利用を推進:民間の建替え計画と連動して敷地整序により大街区化(3)密集市街地の解消に貢献:他事業と組み合わせて負担を軽減しつつ、合意がまとまる小範囲で事業化(4)地域コミュニティの存続、まちの再生に貢献:小規模な土地区画整理事業を連鎖的に実施しコミュニティを維持、等を紹介。
支援制度として「都市再生土地区画整理事業(国費率:1/3 または1/2):空間再編賑わい創出タイプ・地域生活拠点形成タイプ等を紹介し活用を促している。
■参考:国土交通省|「柔らかい区画整理の手引き」を策定しました!~市街地整備における小規模な区画の再編を進めるにあたってのポイントをご紹介します~|
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000064.html