ジェトロでは、日本産農林水産物・食品の輸出を希望する事業者様と、食品輸出に携わる国内商社との商社マッチングを対面式商談会形式で３年ぶりに東京で開催する。 続きを読む →

金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（２０２１年１０月～２２年３月末までの実績）をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む →

解雇や労働条件の引下げについては減少または現状維持が続くものの、職場におけるいじめや嫌がらせが一向に減らない。そのような労使間トラブルについては個別労働紛争解決制度がある。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

経済産業省は、令和４年版通商白書を取りまとめ発表した。 続きを読む →

財務省誌「ファイナンス」７月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和３年の知的財産侵害物品の差し止めが２万８，２７０件で前年比６．７％減となったものの、２年連続で２万８，０００件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む →

国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 ２０２２」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は１３年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む →

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む →