以前から、学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受ける就活ハラスメントが後を絶たない。威圧的な面接を行うケースは以前からも頻発しているが、採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にしたセクハラやパワハラになる悪質な事案も発生しており、刑事事件にもなりかねない。
令和６年卒業予定の新卒採用が本格化する前から、企業としては担当者任せるにすることなく、組織としてハラスメントが起きないよう心がけるべきだろう。特にコロナ禍によりオンライン中心だった面接や説明会がリアル開催することが増えるため、学生との接触機会も増加する。ＳＮＳなどで自社のハラスメント行為を拡散されて謝罪に追い込まれることのないようにしたい。厚生労働省では、就活ハラスメント防止対策企業事例集を公表している。また、企業向けと学生向けのハラスメント防止コンテンツもあるので、経営幹部は一読しておくとよいだろう。
なお、就活ハラスメント加害者としてもっとも多いとされているのはインターンシップで知り合った従業員で３２．９％、ついで採用面接担当者の２５．５％、企業説明会の担当者２４．７％となっている。就活生の４人に１人が被害にあっている現状を企業として重視すべきだろう。
■参考：厚生労働省｜就活ハラスメント防止対策企業事例集～学生を守り、企業を守る、10の取り組み｜
