令和4年10月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
「事業成長担保権」法制化へ 今秋制度設計入り―金融庁等
金融庁が、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権(仮称)」の法制化に向け、今秋から具体的な制度設計に入ることがわかった。 続きを読む
事業所得と雑所得の所得区分 判定基準を通達改正―国税庁
国税庁は今般「所得税基本通達の制定について」の一部を改正し、雑所得の範囲の明確化を図った。シェアリングエコノミー等「新分野の経済活動」を行う者が適正に申告する環境作りの一環として実施した。 続きを読む
株主総会資料の電子提供措置 書面交付請求の対象範囲が縮減
法務省は10月7日、会社法施行規則等の一部を改正する省令案を公表した(11月7日まで意見募集)。改正会社法では、株主総会資料の電子提供制度が導入されたが、株主が書面交付請求を行った場合には、会社は「電子提供措置事項記載書面」、つまり紙の書面を交付しなければならないとされている。 続きを読む
中小企業の自己変革を進め 民間投資を喚起する経済対策を
日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
利益・返済計画策定シミュ完成 実践演習セミナー開催
中小企業のニーズに合わせて、レベル別に活用できる待望の中長期シミュレーターが完成しました。今後、返済が始まるコロナ融資や新規借り入れ、利益計画等併せてシミュレーションできます。 続きを読む
Weeklyコラム 勤続表彰の現状と将来
会社の就業規則を見ると、後ろの方に表彰制度の章があり、大抵その中に永年勤続表彰が記載されている。一般に、社員は労働時間・残業・賃金・休日の規定等には強い関心を抱くが、勤続表彰はよく知らない。 続きを読む
必要経費として認容 原処分の一部取消し―審判所
「○○○○」と称するデジタルWEBコンテンツの販売を斡旋する事業により報酬を得ていた審査請求人が、その購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む
ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ
デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む
Web3.0対応で意見交換 金融庁の分散型金融研究会
金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が会議を開き、金融のデジタル化が加速している中、民間のイノベーションを促進しつつ、併せて、利用者保護などを適切に確保する観点から送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等について協議した。 続きを読む