審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第６８条《重加算税》第２項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む
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ＪＰＢＭ医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革
先日第７回医業経営部部会が開催され、（於：中央経済社会議室）参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む
法整備が検討されるパワハラ 企業経営でもマイナスに
近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント（パワハラ）。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む
ＫＡＭ導入で内閣府令が公布 平成３３年３月期から適用
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第５４号）が１１月３０日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む
２兆円超の消費税引き上げ対策 政府が９項目の基本方針公表
報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策９項目を公表した。予算規模は２兆円を上回るとの見方もある。
街づくりをテーマにマッチング ＩｏＴイベント―ＪＩＰＤＥＣ
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）は、ＩｏＴ Ｌａｂ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（テーマ別企業連携・案件組成イベント）を開催する。今回は、第８回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、１対１の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「２０３０年の街づくり」。 続きを読む
Ｈ２９年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加
国税庁はこのほど、平成２９事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は７万３千件（前年並み）で、申告漏れ所得金額は９，９９６億円（前年同比１２０．９％）、追徴税額は１，９４８億円（同１１２．４％）だった。 続きを読む
隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す
相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
Weeklyコラム 上司からの信頼度
Ｘ社（食品卸売業）のＡ社長から、Ｂ部長の職務執行態度に関する相談を受けた。Ｂ部長には、部下を公平に扱っていない事、仕事を指示しても積極的な報告がなく期限を守らない事等の欠点があると言う。他方、別の日にＢ部長からも相談を受けた。Ｂ部長が部下に任務を命令しても真剣に取組まず、明確な報告もしないと言う。また、「社長が私を敬遠している」と感じると言う。 続きを読む
協調融資実績、金額で５２％増 ３０年度上半期―日本公庫
日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む